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天下りあっせん問題【カジノも標的】官僚と早大・警察とパチンコ業界

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天下りをあっせんしている連中

天下りを「あっせん」している人が存在するのでしょうか

国家公務員法は天下りを防ぐため

省庁によるあっせん行為や

職員自身が在職中、利害関係のある企業や団体に

求職活動することを禁止している

ではなぜ現在もまかり通っているのでしょうか

一番の理由は

何十年という歴史の中で慣習的になってしまっているからです

あっせんをする仕事を誰かが請け負わなくても

「この人(天下り)が引退したら次も○○省庁からくる」

こういった慣習が

省庁 ⇔ 企業

で出来上がってしまっているのです

  • 貿易企業なら税関から
  • パチンコ・風俗・警備なら警察から
  • 教育関連なら文科省から
  • 建築業なら国交省から

などなど・・・

天下りは問題?

天下りの問題点は

天下る人より

受け入れる企業側に問題があると思っています

企業側のメリットは

税金を母体とした仕事がもらえる

天下りを受け入れることで何億円もの仕事が請け負えるであれば

数千万の報酬を払っても企業は損をしません

企業としては優秀な人材となります

実は私の会社でもそのような慣習が40年以上続いています

社長は○○企業から

専務は○○省庁から

役職・階級はどうでもよいのですが

要は役人OBを受けているのです

先程の話のように会社側にはメリットは多数あります

  • 本来時間を必要とする許認可関係をすぐに解決する(違法的な内容の許可はありませんよ)
  • 役所がらみの仕事が自然と流れてくる
  • 現役時代の個人的な関係性で情報入手が早い 

企業も存続を考えれば

優秀な人材・力のある人材を必要とするのはごく当たり前の発想ですよね

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文科省と早稲田大学の癒着・あっせんも明るみに出ました

今日もニュースで騒いでいますが

元官僚が早大の教授にいた

ここでの問題は何でしょう

元官僚でも引退をすれば一般人です

教育者になろうが、サラリーマンになろうが自由のはず

やはり慣習的になった体制が問題点でしょう

企業でも役所でも組織はピラミッドです

100人の同期入社がいてもトップになれるのは1人

公務員だからといって定年まで安定しているとは限りません

私が社長だとして後継者候補が2人いたときに悩むのは

後継者になれなかったほうの将来です

会社にいづらくなるのでは?と

そうなったときには

子会社の社長や関係会社に優遇受け入れをしてもらう

まさしく天下り理論です

天下る本人より、その慣習や押しつけが問題なのです

カジノを狙う警察からの天下り

ネットで検索すると警察関係からの天下りリストが

実名入で多数出てきます

パチンコ業界や警備会社に多く見られます

過去の経歴から考えれば

  • 犯罪心理について詳しい
  • 柔剣道で体を鍛えている

それだけを考えれば適任です

私の友人でパチンコ従業員がいるのですが

そこにも元警察官がいます

天下りの悪いイメージですと取締りなどの裏工作のためと考えてしまいますが

実際のところは一日中防犯モニターで監視をして

不正をするような客がいたら対応もできる人材の位置づけです

しかし、このポジションの仕事も人数が決まっているので

受け皿(企業)が足りないのが現状です

一部の噂ですがカジノ法案可決によって

警察関係者からの天下り先の確保に頑張っている組織があるようです

港湾関係者と官僚との密会やカジノ誘致対策本部も組織されているようです

一般人の私としては天下りだろが

安全・安心が確保できるのであれば何ら問題がないように思えますが・・・

>>>私のプロフィール

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